米国によるカナダ原産の輸入品への追加関税が3月4日に発動され、カナダが対抗措置を発表した（ 2025年3月5日記事参照 ）。トランプ政権の対応は、両国の関係性に混乱を起こしており、最近の世論調査では、過半がドナルド・トランプ大統領のカナダへの対応は強硬過ぎるとしている。

タイ保健省食品・医薬品局（FDA）は、現行の保健省告示第394号（2018年）「栄養表示およびエネルギー、糖質、脂質、ナトリウムをGDA様式にて表示しなければならない食品」（英語仮訳）に関し、事業者から実施面の苦情および問題が発生していることを受け、3月7日から4月30日まで同告示への改正案、ならびに関連の保健省告示第445号（2023年）「栄養表示」（英語仮訳、日本語仮訳(761KB)）への改正 ...

コートジボワール北東部のボンドゥク（Bondoukou）市で2月27日、同国初の太陽光独立系発電事業（IPP事業）となるボンドゥク発電所の起工式が行われた。同プロジェクトは、2023年1月16日にコートジボワール政府とアラブ首長国連邦（UAE）のドバイに拠点を置く再生可能エネルギー開発会社アメア・パワー（AMEA Power）との間で契約が締結された（ 2023年2月9日記事参照 ）。

インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領は3月10日、ベトナムのトー・ラム共産党書記長とジャカルタで会談し、両国関係を「包括的戦略的パートナーシップ（CSP）」に格上げすることで合意した。同会談では、両国の外交関係樹立70周年にあたる節目の年に、政治・経済・教育・科学・人的交流など幅広い分野で協力を強化することが確認され、特に経済・貿易と安全保障分野で具体的な合意が交わされた（ ...

ドイツ自動車大手のBMWグループは3月14日、2024年の全世界での乗用車販売台数を発表した。これで、フォルクスワーゲン（VW）グループ、BMWグループ、メルセデス・ベンツグループのドイツ自動車大手3社の2024年の販売実績が出そろった。各社のバッテリー式電気自動車（BEV）とプラグインハイブリッド車（PHEV）販売の動向に差異があった。各社概要は次のとおり。

韓国の法制処は3月11日、半導体の設備投資を促進するための税制特恵を盛り込んだ租税特例制限法改正案（K-CHIPS法、注1）を含む56の法律公布案を国務会議に上程したと発表した。今回の56の法律は2月27日に国会本会議で審議・議決されている。

前大統領で防衛・国民保護・スポーツ相を務めるフィオラ・アムヘルド氏の3月31日での退任に伴い、スイス連邦議会は3月12日に投票を行い、2回目の投票で134票を獲得した中央党の ...

米国商務省産業安全保障局（BIS）は3月14日、1962年通商拡大法232条に基づく追加関税の適用開始日が未定となっていた一部の鉄鋼・アルミニウム派生品について、追加関税の徴収を開始した旨を 官報 で公示した。

IMFは3月5日付のプレスリリースで、モザンビークの2024年第3四半期（7～9月）の実質GDP成長率は前年同期比3.7％だったが、第4四半期（10～12月）は前年同期比マイナス4.9％と、急激に落ち込んだと発表した。これが足を引っ張り、2024通年の成長率は1.9％にとどまった。IMFは、モザンビークでの10月の大統領・国会議員・州議会議員選挙後の情勢が第4四半期の経済活動の急激な縮小につながっ ...

米国連邦議会上院は3月14日、下院が可決していた通年つなぎ予算（CR）法案を（ 2025年3月13日記事参照 ...

TSMCは1,000億ドルの追加投資により、先進パッケージング工場を2カ所と、研究開発拠点を建設する予定だが、研究開発拠点の設立について、台湾内では先端技術が米国に流出することを懸念する声も出ている。これについて、魏董事長は「TSMCの生産ラインの特徴は、生産を開始してからも改善、製品の改良を重ねることにある。一方で、2ナノから1.6、1.4、1.2ナノといった技術的な革新を伴う研究開発は、現在1 ...

防衛以外の観点でも、英国はウクライナへの支援を発表している。英国のデービッド・ラミー外務・英連邦・開発相は2月5日、ウクライナの首都キーウを訪問し、ウクライナ産の穀物・食品のシリアへの輸送に300万ポンド（約5億7,600万円、1ポンド＝約192円）を投じることを発表した。シリアの脆弱（ぜいじゃく）な層に食品を供給するとしている。さらに、ウクライナの社会サービスの強靭（きょうじん）化を支援する「S ...