[台北 １６日 ロイター] - 在台湾米国商工会議所のダン・シルバー会頭は１６日、トランプ次期米政権が台湾を引き続き強力に支援することを期待すると述べた。

東京株式市場で日経平均は、前営業日比１２８円０２銭高の３万８５７２円６０銭と６日ぶりに反発して取引を終えた。前日の米国市場で、米消費者物価指数（ＣＰＩ）がインフレへの過度な懸念を和らげたことで米株が上昇、これを好感した押し目買いが流入する展開となった ...

オーストリアのプライバシー保護団体ＮＯＹＢは１６日、ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）、ＳＨＥＩＮ（シーイン）、小米科技（シャオミ）など中国企業６社が欧州連合（ＥＵ）内の顧客データを中国に違法に転送しているとして、欧州４カ国で６件の苦情を申し立てた。

東京株式市場で日経平均は、前営業日比１２８円０２銭高の３万８５７２円６０銭と６日ぶりに反発して取引を終えた。前日の米国市場で、米消費者物価指数（ＣＰＩ）がインフレへの過度な懸念を和らげたことで米株が上昇、これを好感した押し目買いが流入する展開となった ...

［東京１６日 ロイター］ - 林芳正官房長官は１６日午後の会見で、日銀による早期追加利上げの観測が金融市場で高まっていることに関連し、「今後の利上げを含め、（金融政策の）具体的な手法は日銀に委ねている」と述べた。 経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、２ ...

中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」が運命に踊らされている。米連邦最高裁判所がＴｉｋＴｏｋ禁止法の合憲性を審理する中、中国当局は親会社である字節跳動（バイトダンス）にＴｉｋＴｏｋの米事業を売却させる可能性を示唆した。売却先は、米電気 ...

シドニー株式市場は反発し１％超高。銀行株とＩＴ株高が相場上昇を主導した。米銀行の堅調な業績やコアインフレ率の伸び率鈍化が世界的に地合いを上向かせた。 Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は１週間ぶりの高値水準で終了。

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のビルクネン・デジタル問題担当副委員長は１５日、ソーシャルメディアなどの大規模なオンラインプラットフォームを管理する規則を完全に執行していると述べ、米国の大手ハイテク企業に対する調査を延期していないと言明した。

前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比１０７円３８銭高の３万８５５１円９６銭と、反発した。前日の米市場で、米消費者物価指数（ＣＰＩ）の結果を受け過度なインフレ警戒が和らぎ、金利低下・株高となった流れを引き継いだ。日経平均は朝方には４８０円高となる場面もあったが、為替の円高進行を受けて次第に上げ幅を縮小し、上値の重さが意識された。

１２月第５週（１２月３０日）の海外投資家による日本の現物株と先物合計の売買は、２１７８億円の売り越し（前週は９３６３億円の買い越し）だった。売り越しは２週ぶり。個人は２２９８億円の買い越し（同１兆００５２億円の売り越し）で２週ぶりの買い越し、信託銀行は３５２億円の買い越し（同１４６６億円の買い越し）で３週連続で買い越した。

三菱ＵＦＪ銀行は１６日、元行員が貸金庫から顧客の資産を盗んだ問題を巡り、経営責任を明確にするため半沢淳一頭取ら５人の関係役員の報酬を減額処分すると発表した。半沢頭取は、月額報酬を３カ月の間３０％の減額処分にする。堀直樹会長やリテール部門の担当役員らも ...

年明け以降、日経平均がチャート上の節目を次々と下抜ける展開となっている。連休明けの１４日も、米雇用統計後の米金利上昇を受けた米株安を嫌気して下げ幅を一時８００円超安に拡大した。インフレ的な政策を主張するトランプ次期米大統領の就任を来週に控え、一段の米金利上昇となれば高値圏にある米株価が調整しかねず、日本株も直撃を免れないとの警戒感がくすぶっている。