安全保障貿易管理をはじめとする輸出管理、EPA/FTAを活用した関税削減の自動化、日々複雑化する規制及び貿易コンプライアンスに関する最新情報の提供、またそれらを一元管理する包括的ソリューションです。
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[シドニー16日 ロイター] - オセアニア外国為替市場で豪ドルはほぼ横ばい。この日発表された12月の雇用統計では就業者数が予想以上に増加したが、豪中央銀行利下げ観測は揺るがず豪ドル押し上げ効果は一時的だった。もっと見る NABのシニアマーケットエコノミスト、テイラー・ナゲント氏は「労働市場のトレンドは豪中銀の予想よりかなり良かった。同時にこれまでのところ格別、賃金インフレの兆しもない」と述べた。
警察が数カ月にわたって食料と水の供給を遮断していた南アフリカ・スティルフォンテーンの違法な金鉱山での救出活動で、少なくとも78人の遺体が見つかった。労働組合側は、生活の糧を得ようと必死になっていた労働者への「恐ろしい」取り締まりだと警察の対応を非難した。
前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比107円38銭高の3万8551円96銭と、反発した。前日の米市場で、米消費者物価指数(CPI)の結果を受け過度なインフレ警戒が和らぎ、金利低下・株高となった流れを引き継いだ。日経平均は朝方には480円高となる場面もあったが、為替の円高進行を受けて次第に上げ幅を縮小し、上値の重さが意識された。
政治資金問題に関連し、企業献金は廃止すべきと考える企業が8割に上ることが1月のロイター企業調査で明らかになった。政治に対する国民の信頼回復のためには廃止が必要との指摘があるほか、政治には日本経済の成長に資する議論を求めるとして、政治資金問題の議論に時 ...
トランプ次期政権の運輸長官候補である元下院議員のショーン・ダフィー氏は15日、米航空機大手ボーイングが安全管理計画を確実に実行するよう後押しする必要があるとの認識を示した。また、電気自動車(EV)の道路使用料を徴収すべきだとの考えを示した。
[ミュンヘン15日 ロイター] - サッカーのドイツ1部ブンデスリーガは15日、各地で試合を行い、首位バイエルン・ミュンヘンはホームでホッフェンハイムに5─0で圧勝した。
林芳正官房長官は16日午前の記者会見で、イスラエルとイスラム組織ハマスがパレスチナ自治区ガザでの停戦で合意したことを受け、日本政府として歓迎すると表明した。合意内容は日本が求め続けてきた「人道状況の改善と事態の沈静化に向けた重要な一歩」と指摘し、当事者に対して合意の誠実かつ着実な履行を求めると語った。
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年明け以降、日経平均がチャート上の節目を次々と下抜ける展開となっている。連休明けの14日も、米雇用統計後の米金利上昇を受けた米株安を嫌気して下げ幅を一時800円超安に拡大した。インフレ的な政策を主張するトランプ次期米大統領の就任を来週に控え、一段の米金利上昇となれば高値圏にある米株価が調整しかねず、日本株も直撃を免れないとの警戒感がくすぶっている。